この助成金は、労働者のキャリア形成を促進する職業訓練や制度導入を、段階的かつ体系的に実施するとしきゅうされる助成金です。「雇用型訓練コース」「重点訓練コース」「一般型訓練コース」「制度導入コース」の4コースがあります。
- 「制度導入コース」の受給額
■下記の制度を導入・実施することで、助成金の受給が可能です。
@教育訓練・職業能力評価制度:50万円(25万円)
Aセルフ・キャリアドック制度:50万円(25万円)
B技能検定合格報奨金制度 :50万円(25万円)
C教育訓練休暇等制度 :50万円(25万円)
D社内検定制度 :50万円(25万円)
※( )内は大企業の額
※@〜Dのコースを組み合わせて活用することができる
- 主な受給要件
■計画提出時の雇用する被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数に適用しなければならない
雇用する被保険者数が50人以上 …最低適用人数 5人
〃 40人以上50人未満…最低適用人数 4人
〃 30人以上40人未満…最低適用人数 3人
〃 20人以上30人未満…最低適用人数 2人
〃 20人未満 …最低適用人数 1人
■教育訓練・職業能力評価制度
・Off-JTにより実施する訓練である事
・実訓練時間が20時間以上である事
・職業能力評価シートを作成する事
・ジョブ・カードを活用し、受講者に示す事
・就業規則等に制度を規定する事 等
■セルフ・キャリアドック制度
・キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを実施する事
・キャリアコンサルタントは、国家資格取得者である事
・ジョブ・カードを活用し、受講者に示す事
・就業規則等に制度を規定する事
■技能検定合格報奨金制度
・国家検定制度であり、都道府県職業能力開発協会(112種)、民間試験期間(15種)が行う技能検定である事
・合格者には報奨金を支給する事
・業務命令により受検させる場合には、経費全額を事業主負担とする事
・就業規則等に制度を規定する事
■教育訓練休暇等制度
・労働者が自発的に受講する教育訓練である事
・教育訓練、職業能力検定、キャリアコンサルティングは、事業主以外が行うものである事
・休暇の付与は有給・無給を問わず、勤務時間短縮により付与しても良い
・就業規則等に制度を規定する事
■社内検定制度
・検定は計画的に受検させる事
・適切・公正に実施されるための運営組織を作る事
・検定手数料は無料である事
・就業規則等に制度を規定する事
詳しい要件は「厚労省ホームページ」をご覧ください。